痴漢で弁護士に依頼するタイミングはいつがいいのでしょうか？

痴漢事件についても、様々な状況が存在しますが、結論としては、どのような状況でも、できるだけ早いタイミングで依頼することが望ましいといえます。

状況ごとにみていきましょう。

逮捕、勾留されて身柄を拘束されている状況では、一刻も早く依頼した方がよいといえます。

痴漢は、現行犯逮捕されることも多いですが、逮捕後、勾留されるかどうかが、その間の弁護活動の有無で変わってくる可能性があります。

また、勾留されてしまった後でも、起訴されるかどうかが、検察官が処分を決めるまでの弁護活動で大きく変わる可能性があります。

勾留後も、釈放のための活動をしてもらうこともできます。

身柄を拘束されている事件では、逮捕から勾留まで、勾留から処分までの時間制限もあるので、早く弁護活動をしてもらうに越したことはありません。

身柄拘束が長くなると、仕事や生活にも大きく影響してきます。

在宅事件においても、早いタイミングで弁護士に依頼するに越したことはありません。

身柄事件のような時間制限はありませんが、そのうち検察官が処分を決めるタイミングがやってきます。

処分が決まってしまった後では、被害者と示談をして起訴猶予を目指すこともできなくなってしまいます。

また、被害者の心情を考えれば、謝罪や示談をしたいのであれば、できるだけ早く動くべきだともいえるでしょう。

在宅事件の場合にも、取調べはありますので、弁護士に依頼していれば、その都度アドバイスを受けることもできます。

痴漢事件においては、痴漢をしていないのに被疑者にされてしまった、という事態も珍しくありません。

このようなケースでも、早急に弁護士に依頼した方がよいといえます。

取調べにどう対応するか、どのような方針で進めるかなどの、捜査に対する弁護活動が極めて重要となるからです。