刑事事件の示談の意義、効果、流れ、タイミング、費用などを解説

示談の成否は、被害者の心情にかかっています。

被疑者側は、犯罪被害によって精神的に大きく傷ついています。

この上、示談交渉に応じなくてはならないとなったら、その精神的負担は計り知れません。

よって、被害者が被疑者側からのいかなる連絡も拒否し、示談の話どころではない場合も珍しくはありません。

そもそも、痴漢や盗撮の場合、被疑者と被害者は面識がなく、被害者の連絡先が分からない場合が大半です。

しかし、捜査機関は、被害者の連絡先を被疑者側に教えることは（被害者プライバシーに関わるため）決してありません。

また、仮に被疑者が被害者と連絡が取れても、事を急げば、被害者の心情をさらに害してしまい、逆効果にならないとも限りません。

よって、被害者との示談交渉は弁護士に依頼することが重要といえます。

弁護士ならば、被疑者本人に教えないことを条件に、捜査機関へ（被害者の承諾を得た上での）被害者の連絡先開示をお願いできます。

これにより、「弁護士にだけならば」と連絡先を教えていただき、示談交渉をスタートできることが非常に多いです。

まず、警察に連絡先を教えてもらった弁護人が被害者と連絡を取ります。

そして、示談交渉に応じてもらえた場合、さっそく交渉を始めます。

交渉の場では、示談にどのような条項を織り込むか（例えば、被疑者が引っ越しをする、通勤時間帯を変えるなど）、示談金はいくらにするか等について辛抱強く交渉します。

最終的に、被害者が示談内容に合意してくれると、合意した内容を記した示談書を作成し、示談金を支払います。

この示談書を検察官に提出することになります。

示談はいつでもできますが、身体拘束を避けるため・早期釈放を目指すためにも、できるだけ早いタイミングで行うべきです。

「弁護士に依頼をして示談成立のために努力したが、被害者の処罰感情が高く、示談をする意思がないようだ」「とても払えない金額だが減額交渉に取り合ってもらえない」などという事例でも、次善の策をとることによって不起訴の可能性が高まる効果はあります。

①宥恕条項の記載は拒否されても、示談金だけは受け取ってもらえる場合は少なくありません。

その場合は、宥恕文言抜きでの示談書作成に応じてもらい、金銭的な被害は回復されたことを明確にします。

また、示談書の作成自体に応じてもらえない場合は、示談金であることを明示した領収書を発行してもらいます。

②示談金の受け取り自体を拒否された場合は、法務局へ供託することも一考に値します。

あるいは示談金に相当する金額を弁護士会などへ贖罪寄付し、犯罪被害者のために役立ててもらうことも、事案や状況によっては被疑者にとり有利な事情となります。

③誠実に交渉したが合意に至らなかったという事実経過を「報告書」にまとめて裁判所・検察官に提出します。

被疑者側の真摯な反省と被害回復に向けた努力を知ってもらうことで、示談不成立であっても、最大限誠意を尽くしたことを伝えて有利な事情としてもらいます。

示談においては、宥恕文言を得られることが最善です。

しかし、これを得ることができなくとも、被害者に謝罪し示談に向けて真剣に対応した姿勢は、被疑者（被告人）にとり有利な事情として評価されるのです。

示談交渉は弁護士に依頼をするべきというのは先述の通りですが、実際に刑事事件弁護を依頼した場合、弁護士費用はどのくらいになるのでしょうか？

弁護士費用は日弁連の報酬基準が廃止されたためオープン価格となっており、弁護士事務所によって異なります。

刑事事件では、着手金が２０万円～３０万円程度、不起訴などを勝ち取った場合の成功報酬も同額程度というケースが一般的です。

また、示談交渉を伴う場合には、多くの事務所で弁護士費用を加算しています。

早期釈放を実現したり、示談を成立させたりした場合に、別途の成功報酬が必要となる事務所もあります。

一方、それらも基本料金に含まれている事務所もあるなど、弁護士費用の形態は様々です。

したがって、着手金や報酬金については、各事務所のホームページや初回相談時に事前に確認するようにしましょう。

当法人の弁護士費用に関しては、「費用」のページをご覧ください。