不同意わいせつで示談するためには弁護士へご相談を

不同意わいせつ罪での逮捕には、大きく分けて２つのケースがあります。

犯行中、または犯行直後に捕まると現行犯逮捕となり、犯行後しばらく経ってから令状をもって逮捕されるのは通常逮捕となります。

身柄拘束の始まるタイミングは異なりますが、いずれの方式でもその後の流れには大差ありません。

逮捕後は最大４８時間拘束され、この間警察署にて取り調べを受けます。

逮捕後４８時間以内に検察へ送致され、検察は改めて取り調べを行った後、２４時間以内に勾留請求をするかどうかを決定します。

勾留請求が行われ、裁判官の判断により勾留が決定すると原則として、１０日間留置施設に留まらなければいけません。

そして、最初の１０日間で捜査が終了せず、検察官の請求を受けて勾留延長が決まった場合は、さらに最大で１０日間（勾留請求の日から最大２０日間）身柄を拘束されることになります。

勾留中に起訴するかどうかが検察で判断され、起訴が決まれば裁判となります。

不同意わいせつ罪の場合は罰金刑がないので、罰金刑のみが科される略式手続きに進むことはありません（不同意わいせつと評価できる程の行為がなかったとされた場合には、迷惑行為防止条例違反等のより軽い罪名に変更の上で処分されることもあり、その場合は正式裁判、略式手続、不起訴の三択となることがあり得ます）。

起訴決定から早くて１か月半程度で裁判（公判手続）は始まりますが、起訴前に勾留されている場合は、保釈請求をして認められない限り、裁判中も勾留が続きます。

判決では無罪・有罪が判断され、有罪となった場合は、不同意わいせつ罪の場合懲役刑が科され、刑期の長短と執行猶予をつけるかどうかが決まります。

公判手続きを経てより軽い罪しか成立しないと判断された場合には、それに応じたより軽い刑が言い渡されることになりますが、通常は判決の前に検察官が裁判所の意を受けて軽い罪に合わせて判断を求める事実と罪名を変更します。

以上が、逮捕後の流れとなります。

不同意わいせつ罪となる容疑が発覚しても、逮捕・勾留が行われないケースがあります。

これを在宅事件といいます。

この場合は、いつもどおりの生活を送ることができ、捜査機関や裁判所から呼び出しがあれば応じるということになります。

身柄が拘束されていないため「起訴はないだろう」と判断する人がいますが、在宅事件であっても刑事事件であることは同じです。

捜査の結果、不同意わいせつ罪の容疑について十分な証拠があり、被害者に謝罪がなされていないなどの事情から悪質で起訴すべきと判断された場合には、起訴される可能性があります。

起訴後は、逮捕された場合のケースと同様です。

どのくらいの期間捜査が継続されるのかについて、身柄事件のような時間制限はありません。

警察や検察の都合によりいつ処分されるかが変わってきます。

そのため、事件が長期化し「起訴されるかもしれない」という気持ちで、数か月過ごされなければいけない可能性もあります。

このように、身柄拘束されるケースと在宅事件のケースがありますが、どちらの場合であっても起訴される可能性はあり、早期の示談成立が重要です。

弁護士に依頼すれば、早期に面談できる、法的アドバイスができる、今後の見通しが分かるなどのメリットがありますが、これ以外にも示談を早期にまとめることができるという利点があります。

先にご説明したように、性犯罪の被害者はたとえ本人でなくとも加害者側と連絡を取ることを拒絶するケースがあります。

不同意わいせつは精神的な被害が大きい場合も多く、また個人情報を相手に渡すことへの抵抗も考えられますから、これは仕方のないことです。

しかし、そんな場合でも、弁護士となら示談交渉に応じてくれることもよくあります。

弁護士は事件の第三者でありプロであるため、冷静にかつスムーズに示談を進めてくれることが期待できます。

示談をまとめることは事件の早期解決につながるため、ご家族や本人への影響も最小限におさえることができます。

示談がまとまれば、以下のようなメリットがあります。

・逮捕後３日以内に示談成立なら、その間に釈放される可能性もある

・勾留中なら期間満了とともに釈放される可能性もある

・不起訴の可能性が高まる

・起訴されても、執行猶予がつく可能性や刑期の短縮の可能性がある

示談を成立させることは、刑事事件では非常に重要です。

「示談すれば必ず起訴されない」という保証はありませんが、起訴されない可能性が高くなるのは確かです。

弁護士に早期に相談・依頼すれば、できることも多いため、本人が得るメリットも大きくなります。